影響があるとしたら、僕らはどんな対処ができるかな？
2024年問題が不動産投資に与える影響と対処法についてお話ししていこう！
そもそも2024年問題って？
・36協定とは？
・なぜこの働き方改革が必要なの？
2024年問題が不動産投資に与える影響って？
・工期が長期化する可能性
・工事の金額が高額になる可能性
・再開発狙いの不動産投資が困難になる可能性
私たちが取れる対処法って？
・違反行為をしない・させない
・工期に余裕を持つ
・可能なところはDIYで行う
そもそも2024年問題って？
2024年問題とは、2024年から施行される時間外労働の上限規制のことを指します。
長時間労働を緩和する為の働き方改革として、以下の事が求められます。
- （休憩時間を除き）一日の労働時間は8時間まで
- （休憩時間を除き）一週間の労働時間は40時間まで
- 最低でも一日の週休を取る
- 上記を超える場合は36協定（を届け出る事
- 以上を守れない場合、違反として6カ月以内の懲役または30万円以下の罰金
36協定とは？
法定労働時間を超えて残業させる場合に雇用主と労働者の間で結ぶ協定です。
労働基準法第36条に基づいて締結するため、36（サブロク）協定と言われています。
36協定を届け出た場合、以下2つの上限の中で残業が可能となります。
36協定：原則
- 月45時間以内まで
- 年360時間以内まで
36協定：特別条項
- 年間で720時間以内の残業
- 2～6カ月間の平均残業時間が80時間以内
- 1カ月の残業時間：100時間未満
- 年6回まで月45時間を超える残業が可能
こちらも違反した場合は、同じく6カ月以内の懲役または30万円以下の罰金が課されます。
なぜこの働き方改革が必要なの？
この働き方改革法は、主に物流、運送業界や建設業界に適応されます。
現にそれらの業界では、数年前から長時間の残業が深刻な問題となっています。
また、場合によっては数日間家に帰ることもできず、
深夜まで働いて車の中で寝泊りするなど、労働環境の問題も目立っています。
その背景にあるのは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少から
需要に対して供給できる人手が足りない事などが挙げられます。
足りない労働力を補足することも大切ですが、
今現在働いてくださっている方々を守る為にも必要な改革だと言えますね。
2024年問題が不動産投資に与える影響って？
良いことであるはずの働き方改革が「問題」とされているのは、
私たちの生活に大きな影響を与える事が危惧されるからです。
不動産投資を行っている方にとっても例外ではない理由として、
建設業界もこの時間外労働の上限規制が適応される事が挙げられます。
そんな2024年問題が不動産投資に与える影響についてみていきましょう。
工期が長期化する可能性
2024年問題が不動産投資に与える影響の一つ目として、
これまで人手不足を残業や休日出勤によって補っていた分、
工期が長期化する可能性がある事が挙げられます。
工期が長期化すると、不動産投資のあらゆるタイミングに影響が出てしまいます。
購入した土地の上に新築で建てる場合には、
収益を得られる様になるまで時間がかかってしまう事が考えられます。
また、リフォームやリノベーション、修繕を行う際も
集客の繁忙期までに竣工が間に合わず、空室問題が発生してしまう可能性があるでしょう。
この様に、住居の貸し出しや売買を行う不動産投資において、
2024年問題は無関係だとは言えません。
工事の高額化
2024年問題が不動産投資に与える影響の二つ目として、
工事の金額が高額になる可能性がある事が挙げられます。
時間外労働の上限規制に伴って、現在公共工事にも遅れが出ています。
労働時間を改革したところで、人手不足が解決していない事が大きな理由ですね。
働き方改革方が施行された後にも人手不足が解決しないのであれば、
給与を多く支払わなくては人手を確保できない可能性が高いでしょう。
また、一つ目の内容を踏まえて工事が長期化するとなると、
その分人件費や重機・車両費の負担も増えてしまう為、
残業時間が規制されるにせよ工事費用が今までより高額になる事が予測されます。
再開発狙いの不動産投資が困難に
2024年問題が不動産投資に与える影響の三つ目として、
再開発狙いの不動産投資が困難になる可能性がある事が挙げられます。
再開発狙いの投資は、狙い通りに行けば物件価格が高騰し、
相当な利益が手に入る事がメリットです。
しかしながら、これは再開発が成功した場合に限った話です。
再開発が失敗に終わり物件が値下がりしてしまった場合や
計画が延期された場合は、総合的な収益が赤字になってしまう可能性があります。
2024年問題を受けて工事の延期が絶えない現状で、
再開発狙いの投資におけるデメリットやリスクが肥大化しているとも言えるでしょう。
私たちが取れる対処法って？
ここまで、2024年問題が不動産投資に与える影響について見てきましたね。
公共工事でさえ工期が遅れている事によって、
2024年問題自体を見直した方が良いのではないかという意見もある程ですが、
現実的に考えて大幅な変更点はきっとないでしょう。
働き方改革法が施行された後のことを考え、
私たちが取れる対処法について考えていきましょう。
違反行為をしない・させない
対処法の一つ目としてまず挙げられるのが、違反行為をしない・させないことです。
当たり前ですが、違反行為が発覚した場合
その会社さんとその後も付き合い続けていくのは避けた方が良いでしょう。
また、違反行為と知って残業時間を増やす行為を促してしまうと
貴方様も罪に問われてしまう可能性は拭えません。
「ちょっとだけなら」の気持ちで罪に問われるのは割りに合いません。
社会的な信頼がある会社さんをきちんと選び、自身もそれに準じて行動することは、
これからの不動産投資の成否を分ける隔たりだと言えるでしょう。
工期に余裕を持つ
対処法の二つ目として挙げられるのが、工期に余裕を持つことです。
労働時間の上限が設けられることによって、
各所で予定のすり合わせが難しくなってしまう事が考えられます。
その上で工期が長期化することで、
今までのタイミングで発注しても求めている時期に竣工するとは言い難いでしょう。
つまりお部屋を準備している間に、繁忙期を逃してしまう可能性もあります。
仮に36協定が結べたとしても、規定時間以上の残業はできませんので
工期の短縮要請が出せないこともあるでしょう。
これらの要因からも、余裕を持って工事の発注を行う事が必須となるでしょう。
可能なところはDIYで
対処法の三つ目として挙げられるのが、可能なところはDIYで行うという点です。
慣れないうちは時間がかかってしまうかも知れませんが、
慣れてくれば費用と時間の節約につながります。
ただし、素人では難しい場所や複数人の人手がいる場所など、
自分ではやりきれないレベルに手を出さない様に気をつけましょう。
初めての方はクロスの張り替えや
ドア周辺のペンキの塗り直しから始めるのがおすすめです。
これらだけでも慣れれば、お部屋の雰囲気を変えて集客したい時も有利ですね。
時間をあまり割く事ができないのであれば、
借主負担のDIY可物件として貸し出す事も視野に入れても良いでしょう。
まとめ
不動産投資は住居を扱うものだからこそ具体的に以下の様な影響があるね！
- 工期が長期化する可能性
- 工事の金額が高額になる可能性
- 再開発狙いの不動産投資が困難になる可能性
- 違反行為をしない・させない
- 工期に余裕を持つ
- 可能なところはDIYで行う
これからの動向に注目だね！
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