【徹底検証】贈与するなら「現金」より「不動産」の方がお得って本当？その理由を解説！

トチ尾

ねえねえ家ネコちゃん？

家ネコ

はあい？どうしたの？

トチ尾

贈与するなら、現金よりも不動産の方がお得って聞いたのだけれど…

家ネコ

うんうん？

トチ尾

それって本当？

家ネコ

いい質問だね！それじゃあ今回は

不動産と現金で贈与した時の比較と、

差が出てしまう理由について検証していこう！

そもそも贈与って何？

贈与と聞くと、相続との違いが気になる方もいらっしゃると思います。

相続は、亡くなった方から財産や資産以外にも、債務などが引き継がれる事を指します。

それに対し贈与とは、生前に財産や資産を双方の合意の元授受することを指し、

その為に生前贈与とも呼ばれます。

相続と贈与で類似している点といえば、一般的に親族間で行われる事、

そしてそれぞれ税金がかかる事です。

贈与を行う場合、財産や資産を渡すものを贈与者と呼び、

受け取るものを受贈者と呼びます。

（生前）贈与：生前に財産・資産を双方の合意のもと授受する事

贈与税の二つの課税方法

ここまで、贈与と相続の異なる点と特徴についてみてきましたね。

その際、贈与でも相続でも税金が掛かることについて触れたと思います。

実に贈与を行う際には、贈与税というものがかかります。

しかしながら、その贈与税の課税方法には

「暦年課税」と「相続時精算課税」の二つの方法がございます。

どちらを適応するかによって、支払わなくてはいけない贈与税が変動しますので

ここからは、それぞれの課税方法についてみていきましょう。

暦年課税

暦年課税とは、１月１日から１２月３１日の

一年間を通して贈与を受けた金額に対して課税する方法です。

110万円の基礎控除額が用意されており、それを差し引いた額に税率がかけられます。

また、基礎控除を差し引いた価格によっても控除額が用意されています。

その為、暦年課税を計算式に直すと以下の通りになります。

暦年課税での計算方法

贈与税＝（贈与額ー110万円）×税率ー控除額

税率には、「一般税率」と「特例税率」があり、

誰から財産を贈与されたかによっても税率が異なります。

一般税率は兄弟・夫婦・親子間での贈与で、子供が未成年である場合に適用され、

特例税率は祖父母と孫、もしくは親子間での贈与で、

（贈与が起こる年の1月1日時点で）子供が18歳以上である場合に適用されます。

今回はより一般的な「特例税率」について記載いたしましょう。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	無し
400万円以下	15％	10万円
600万円以下	20％	30万円
1,000万円以下	30％	90万円
1,500万円以下	40％	190万円
3,000万円以下	45％	265万円
4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円以上	55％	640万円

参照：国税庁贈与税の計算と税率（暦年課税）

相続時精算課税

相続時精算課税とは、一定の条件を満たしている場合に

2500万円の特別控除が受けられ、

控除後の金額に一律20%の税率がかけられる課税方法です。

相続時精算課税を計算式に直すと以下の通りになります。

相続時精算課税での計算方法

贈与税＝（贈与額ー2500万円）×20％

2022年に相続時精算課税が見直され、

2024年の1月1日からは、それに加えて110万円の基礎控除が受けられます。

以下、2024年以降の計算式です。

2024年からの相続時精算課税での計算式

贈与税＝（贈与額ー2500万円）×20％ー110万円

一見、金額が大きければ大きいほど有利に見える方法ですが、注意点が二つございます。

一つ目が、以下の条件を満たしている必要があること。

贈与をした年の1月1日時点で、贈与者が60歳以上である
贈与をされた年の1月1日時点で、受贈者が18歳以上である
贈与者が受贈者の親か祖父母である

二つ目が、後に相続が発生した際、

支払い済みの贈与税が相続税から控除されるものの、

贈与額が相続税の課税対象となる可能性があることです。

相続時精算課税の補足：相続税の計算方法について

相続時精算課税の補足として、相続税の計算方法にも触れておきます。

飛ばして頂いても問題はありませんが、

相続のイメージを補完する為に読んでおくことをおすすめします。

複雑な内容ですので、少しずつステップを踏んで確認しましょう。

①総合的な相続額を求める

まずは、相続を受けた人ごとに総合的な相続額を求めます。

仮に3人家族のお父さんが亡くなったと仮定して、

お母さんに5100万円、娘に4100万円相続されたら、

5100万円＋4100万円＝9200万円で

総合的な相続額は9200万円になりますね。

②基礎控除を算出する

①で算出した総合的な相続額にそのまま税率が掛けられる訳ではなく、

基礎控除を差し引くことができます。

基礎控除よりも総合的な相続税が低い場合には、

相続税が非課税となります。

相続税の基礎控除の計算式は以下の通りです。

相続税の基礎控除計算式

3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）

設定を引き継ぐと、法定相続人はお母さんと娘の2人ですので、

3000万円＋（600万円×2）＝4200万円で、

相続税の基礎控除は4200万円となりますね。

③相続税の総額から基礎控除を差し引く

①で算出した相続税の総額から、②の基礎控除を差し引き、

課税遺産総額（税率が掛けられる金額）を求めます。

つまり、計算式は以下のようになりますね。

課税遺産総額

総合的な相続額ー相続税の基礎控除

この際、相続時精算課税を適応して支払った贈与税、

債務やお葬式の費用、非課税財産があればそれらも総合的な相続額から引き算します。

総合的な相続額は9200万円で、基礎控除は4200万円ですので

9200万円ー4200万円＝5000万円で

課税遺産総額は5000万円ということになります。

この際、基礎控除よりも相続額が少ない為、相続税は掛からないということになります。

④課税遺産総額を法定相続人に分配する

③を計算し、基礎控除よりも総合的な相続額が多かった場合、

溢れた分の額が課税遺産総額となります。

その課税遺産総額を、法定相続人に以下の割合で振り分けます。

配偶者と子供	配偶者：2分の一	子供：2分の一（複数いる場合は人数で分ける）
配偶者と亡くなった方の親	配偶者：3分の二	親：3分の一（複数いる場合は人数で分ける）
配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹	配偶者：4分の三	兄弟姉妹：4分の一（複数いる場合は人数で分ける）

課税遺産総額の5000万円をお母さんと娘に分配するとなると、

お母さんは5000万円×2分の一＝2500万円で

娘も同じく5000万円×2分の一＝2500万円となりますね。

⑤相続税を算出する

課税遺産総額を分配した金額に応じて税率が掛けられます。

また、3000万円を超えた場合から控除が用意されていますので、

差し引きを忘れないようにしましょう。

税率は以下の通りです。

課税遺産総額	税率	控除
1,000万円以下	10%	無し
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円越え	55%	7,200万円