でも心配しなくて大丈夫！
外国人の入居者さんを積極的に受け入れられるようになるよ！
外国人入居者さんを積極的に受け入れた方が良い理由
ここ数十年で外国から日本に滞在される方が増えましたね。
昨今では少子高齢化によって失いつつある生産年齢人口を補う為に、
国は積極的に長期滞在の外国人さんも受け入れています。
そんな方々が最も必要としているのが「住居」です。
まずは、外国人入居者さんを積極的に受け入れた方が良い理由
についてお話ししていきましょう。
止まることを知らない少子高齢化
不動産投資を行っている方の中で、大きな問題の一つとして挙げられるのが
少子高齢化ではないでしょうか。
1997年以来少子高齢化は止まることを知らないどころか酷くなる一方です。
お部屋を借りる層である生産年齢人口も減っていますので、
どんなに良い立地の物件であろうと空室に頭を悩ますことがより多くなると思います。
外国人入居者さんを積極的に受け入れていくことは、入居者数を補うことにもなるのです。
外国人労働者の増加
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）によると
外国人労働者数の変動は以下の通りです。
外国人労働者の状況について 外国人労働者数は 1,822,725 人（前年 1,727,221 人）。 前年比で 95,504 人増加し、届出が義務化された平成 19 年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 5.5％と、前年の 0.2％から 5.3 ポイントの増加。
ここからわかるように、
外国人労働者の数はおよそ182万人と過去最高人数になっています。
前年比を見てみれば、少なくとも数万人単位で今後も増加していくことが予測できます。
「外国人」を理由に入居を断られた方は多い
そんな背景を見てみても、実は国籍を理由に入居を断られた方は少なくありません。
法務省が行った在留外国人に対する基礎調査（令和3年）より、
外国人の方々が住居を探す際に困っていることを見てみましょう。
「特に困ったことはない」という回答が過半数を占めていますが、
「国籍等を理由に入居を断られた」という回答は16.9%です。
16.9%と聞くと少ないように感じるかもしれませんが、
182万人もの外国人労働者数の内、約30万人もの方が該当するということになります。
これを言い換えれば、それだけ外国人入居可の物件は需要があるということです。
外国人入居者さんを受け入れる際に準備すること
これからは外国人の入居者さんを受け入れていく事は必須と言っても良いでしょう。
しかしながら、以前トラブルが起こってしまった方や
なんとなく不安を抱えている方などもいらっしゃる事でしょう。
ここからは今までに外国人入居者さんとの間で起こったトラブルを踏まえて、
事前に準備できる対処法について学んでいきましょう。
簡単な日本語でゆっくり話す
契約違反が判明した際に「日本語が理解できなかった」と言われてしまい、
有耶無耶にされてしまった。
日本人の接客は世界で最も丁寧だと言われるくらいですので、
普段と変わらない対応で大丈夫です。
しかしながら、それぞれの入居者さんの日本語レベルは異なりますし、
どれだけ理解しているのかどうかも明確にはわかりません。
その為、説明をする際には専門用語などは避けて簡単な日本語でゆっくり話し、
きちんと理解できたのか確認しながら進めましょう。
必要であればイラストを用いたり、DeepLなどの翻訳機能を使うことも有効です。
母国の家族や日本での友達などの連絡先を控えておく
連絡が取れなくなった
職場や学校などの連絡先を控えるのは日本人でも一般的ですね。
しかしながら、外国人入居者さんの行動範囲は当たり前ですが日本だけに留まりません。
控えている本人の連絡先が、日本だけで使用している携帯番号なのであれば
一時的に帰国している際などには連絡が取れません。
その為、母国にいる家族や、日本にいる友人などの連絡先も控えておくと良いでしょう。
どちらも難しいのであれば、一時的に日本を離れるときは一報入れる事や
wifiがあれば連絡が取れる本人の連絡先（LineやFacebookなど）を控えましょう。
保証会社を間に挟む
保証人がいない、もしくは家賃の支払いが途絶えた
入居の手続きをする際、保証人を挟むのが一般的ですね。
しかしながら、来日してすぐ部屋を探している方が多い中で
外国人入居者さんが保証人をすぐに見つけるのは難しいでしょう。
しかしながら家賃が支払えなくなってしまう事は、日本人でも外国人でも起こる事です。
その為にも、保証会社さんを間に挟む事がおすすめです。
昨今では外国人入居者さんを対象にしたマルチリンガルな保証会社さんが
沢山ありますので検討してみましょう。
必ず在留資格を確認しておく
不法滞在・不法残留者だった
外国人入居者さんを受け入れる際に
必ず確認しなくてはいけない点として挙げられるのが在留資格です。
不法滞在や不法残留でなければ、身分証として残留カードを必ず持っています。
その写しを必ず取り、有効期限や就労制限などを確認しましょう。
出入国在留管理庁にて在留資格認定証明書を取得することもできますので、
加えてそちらの提出を求めても良いでしょう。
不法な滞在や残留であることを知らなかったとしても、
オーナー様も罪に問われる可能性は非常に高いと言えます。
就労不可と書いてあるのに働いている場合なども同様で、
オーナー様も罪に問われる可能性がございます。
ご自身の身を守る為にも、絶対に在留資格を確認しましょう。
受け入れた後に気をつけること
受け入れた後に気をつけなくてはいけない点はそこまで多くありません。
日本人の入居者さんを受け入れる際でもトラブルは起こることです。
しかしながら、外国人入居者さんを受け入れる際にはそれに加えて
言語や文化の違いもありますので簡単だとは言えません。
そこで、受け入れた後にも以下のことに気を配るとより良いでしょう。
注意勧告などはイラストを用いて行う
異なる日にゴミを出してしまったり、深夜になっても大きな音がしたりと
文化や言葉の違いによって「当たり前」も違う為すれ違いは避けられないでしょう。
注意事項や伝達事項がある場合には、日本語だけの表記ではなく
入居者さんに対応した外国語でも表記することがおすすめです。
ただし、異なる言語を用いる方が多くいらっしゃる場合は
連絡事項を作成するだけでも一苦労ですね。
その為、振り仮名付きの日本語と英語でメッセージを書き
イラストなどを用いるとなお良いと言えるでしょう。
定期的にコミュニケーションをとる
オーナー様に伝えずに同居者が増えていたり、
入居者さんが変わっていたりするのは外国では頻繁に起こります。
しかしながら、日本では契約事項に違反することが一般的ですよね。
そのような状況を避ける為にも定期的にコミュニケーションを取りましょう。
また、来日してすぐは困っていることも多いかもしれません。
ホームシックなどで孤独を感じる方もいらっしゃいますので、
必要最低限のコミュニケーションでも必要な場合があるのです。
困っていたら手を差し伸べる
文化も違えば自身の第一言語も通じない異国で生活する。
そう考えるだけで、どんなに憧れの地でも不安に感じるのではないでしょうか。
場合によっては、一度も訪れたことがないまま
日本に住むことになる方もいらっしゃるでしょう。
家賃や光熱費の引き落としの申請方法がわからなければ、
そもそもどこに連絡すればネットが使えるようになるのかもわからない。
スーパーだってきっと探すのに一苦労です。
困りごとがないか確認し、できることであれば力を貸してあげましょう。
外国人のコミュニティーは広いですので、親切に接していれば
口コミでより多くの入居者さんを紹介してくださる可能性もございます。
まとめ
積極的に受け入れることがこれからの空室対策だと言えるね！
「成功するプロ家主は腹の底で何を考えているのか？」
不動産投資のプロとして第一線で活躍する「三島毅久」が書き上げた不動産投資のノウハウが詰まった書籍。
黎明期から６万戸の物件を成功へと導いた筆者が初心者〜中級者のオーナーへ贈る、目から鱗の投資書籍の決定版。
- 本書のポイントをご紹介
- 表面利回りのからくり
- NOI利回り算出方法
- 負動産を富動産にする方法
- 不動産投資を成功に導く７つの心得
- 管理会社の選び方
