「副業禁止」の会社に勤めながら上手に不動産投資を行う方法
についてお話ししていくよ！
そもそも副業は法律で禁止されていない
副業禁止の会社で副業を行おう、と考える事自体が
かなりグレーに感じてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかしながら、心配することは何もありません。
きちんと、正統な手段において副業禁止の会社でも副業を行う事ができるのです。
その理由としては、副業事態法律で禁止されている訳ではないからです。
「副業禁止」でも会社ときちんと相談してみる
実の所、「副業禁止」と言う規則に法的な効力はありません。
それどころか法律では「原則、副業・兼業は自由である」と定められています。
その為、会社に「副業禁止」の規則が設けられていても
本業に支障が出ない範囲の副業を罰することは殆どの場合できません。
例え、会社の労働契約の中に「副業禁止」の文言があったとしても
大凡「許可なく副業を行う事を禁止する」と言う様なものでしょう。
なぜなら、全面的に副業を禁止する旨にしてしまうと、
国が副業や兼業を推奨している点から社会的妥当性があまりないとされ、
労働基準監督署から労働契約として認められ難くなるからです。
つまり、契約に「副業禁止」の記載がある会社でも
諦めないで会社と相談することによって平和な解決法が見つかる可能性があります。
それでも「副業禁止」の規定があるのは何故か
そもそも副業は、法律で禁止されている訳ではないと言うお話しをしましたね。
それでもなお、会社側は「副業禁止」の規定を定めているのでしょうか。
副業の許可を得るためには、会社側の理由について知っておかないと
有効な対策が取れません。
そこでここからは、何故会社側が「副業禁止」の規則を定めているのか
と言う点についてお話ししていきましょう。
会社側は本業に専念して力を注いで欲しい
ここまで、副業はそもそも法律で禁止されているものでは無いどころか、
国が推奨しているものであると言う点について触れてきました。
それでは、その上で何故会社側は「副業禁止」の規則を設けるのでしょうか。
それは、会社側は会社員に対して、本業に専念して力を注いで欲しい
と言う思いを抱えているからです。
確かに、その会社で働く対価としてお給料を頂いている点において
会社員側の立場からもその思いを理解することはできるでしょう。
しかしながら、副業を行いたいと思う個人の自由も諦められないはずです。
そんな双方の妥協点として設けられているのが、
「本業に差し支えない程度の副業を会社側が罰することはできない」と言う旨の法律です。
副業によって情報漏洩のリスクを危惧している
会社側が副業を禁止しているもう一つの理由として挙げられるのが、
会社員が副業を行うことによって、
会社の情報が漏洩されてしまうことを危惧していると言うものです。
会社には、自社の機密情報のみならず、関係をもっている他社の機密情報、
数十人から数千人以上の人々の個人情報などが保管されています。
それらの情報を事前に保護するために、
持ち出し禁止の書類や機材がある会社も多いのでは無いでしょうか。
競業避止義務の存在
上記の理由に付随して、競業避止義務の存在が挙げられます。
本業の会社で働いている限り、
社員にはその会社と競合する会社を設立してはいけませんと言う義務があります。
その義務のことを、競業避止義務と言います。
競業避止義務が存在するのは、競合する会社を設立されることによって
本業の会社の利益が減ってしまう可能性がある点や、情報漏洩のリスクが高まる点、
また、それによって会社と社員の信頼関係が破綻してしまうからです。
会社の信頼や名誉が傷つけられるリスクを危惧している
会社が築き上げた信頼や名誉が傷つけられるリスクを危惧している、
と言うのも会社が副業禁止の規定を定めている理由の一つです。
例えば社員に副業を自由に行わせたとしましょう。
結果、その社員が行っていた副業においてトラブルがあり、
社員の名前が「本業の会社名と共に」ニュースで流れた。
そんな事態に陥った場合、会社側はいわれの無い罪を背負う必要に駆られてしまいます。
何故なら、消費者側からしてみればそんな事実を認識する事が難しいからです。
また、その様な状況に陥ってしまえば
その会社と関係を持っている他社との信頼関係も傷つけてしまいます。
「副業禁止」でも不動産投資が行える理由
ここまで、なぜ会社側は「副業禁止」の規定を設けるのか
と言う理由について見てきましたね。
それらの内容を言い換えると、
副業禁止の会社で副業の許可を得る方法は以下の点にあると言うことです。
基本的にこれらの規定を守って副業を行えば、
「副業禁止」の会社でも貴方様を罰することは難しいでしょう。
- 本業に支障が出ない範囲で行えるものを選ぶ
- 情報漏洩のリスクが低いものを選ぶ
- 本業と競争関係にならないものを選ぶ
- 会社の信頼や名誉に傷がつかないものを選ぶ
不動産関係のお仕事をしている方（競業避止義務の為）を除いて、
それら全ての要件に当て嵌まるのが「不動産投資」なのです。
ここからは、それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
不動産投資が副業でなく資産運用に該当する場合も
会社によっては不動産投資を副業としてではなく、
株や投資信託などと同様の資産運用として考えられている場合もあります。
副業を禁止している会社であっても、資産運用を禁止している会社は殆ど無いはずです。
つまり、副業を禁止している会社でも不動産投資は禁止していない場合もございます。
それを確かめるためにも、行う前には必ず会社側と相談する事が重要です。
管理会社さんのおかげで労働時間が短縮される
不動産投資で行う労働は、入居者さんの対応や募集、
資産価値を保つ為の点検や修繕など多義に及びます。
しかしながら、一度物件を購入してしまえば、
管理会社さんに不動産の管理を委託することができますので
実際の労働時間を短縮しながら利益を得る事ができるのです。
この点において、本業に支障が出ない範囲で行える副業であると言えますので、
副業禁止の会社でも副業の許可が得やすいと言えます。
ただし、公務員の場合は事業規模などに明確な規則が設けられていますので、
以下の記事をご参照ください。
【副業に該当させないことが重要】公務員の方が不動産投資を行う際に気を付けなければいけない事とは？
不動産投資は情報漏洩のリスクが低い
会社側が副業を禁止している理由の一つとして、
会社の情報が漏洩されてしまうことを危惧している事が挙げられるとお話ししましたね。
しかしながら、不動産投資は不動産関係の職業でない限り
殆どの方が関係のない分野だと思います。
その点において、情報漏洩することによって得られるメリットが無いと考えられ、
副業は禁止でも不動産投資は社員に許可している会社もございます。
また、同様の理由で本業と競争関係になり難い為、
情報漏洩のリスクが低く、本業と競争関係にならない副業に該当します。
不動産投資はオーナー様有責のトラブルが少ない
管理会社さんに管理業務を委託してしまえば
不動産投資においてオーナー様側有責のトラブルが起こる事が殆どありません。
不動産投資において考えられるトラブルといえば、
入居者トラブルや天災によるトラブルなどで
オーナー様が世間的に非難されるものではありません。
その点において、会社の信頼や名誉に傷がつき難い副業であると言えるでしょう。
まとめ
「成功するプロ家主は腹の底で何を考えているのか？」
不動産投資のプロとして第一線で活躍する「三島毅久」が書き上げた不動産投資のノウハウが詰まった書籍。
黎明期から６万戸の物件を成功へと導いた筆者が初心者〜中級者のオーナーへ贈る、目から鱗の投資書籍の決定版。
- 本書のポイントをご紹介
- 表面利回りのからくり
- NOI利回り算出方法
- 負動産を富動産にする方法
- 不動産投資を成功に導く７つの心得
- 管理会社の選び方
