きちんと行っていないと後々トラブルを引き起こしてしまう原因になるよ！
効果的な災害対策の方法についてお話ししていくね！
まずは避難経路が確保できているか確認
効果的な災害対策を行うために、初めにできることは
避難経路がきちんと確保できているか確認することです。
災害の種類によっては室内から屋外に避難しなくてはならないこともございますので
避難経路の確保はとても重要な項目です。
それではここからは、具体的にどのような点に気を配って避難経路を確保すれば良いのか
という点についてお話ししていきましょう。
アパートの避難経路は２箇所以上必要
そもそもアパートやマンションなどの集合住宅は、
建築基準法上避難経路が２カ所以上要求されます。
また、建物の出入口から道路に出るまでの道幅も
1.5メートル以上確保している必要がございます。
廊下やベランダなどの共用部を確認
先ほどもお話しした通り、
災害の種類によっては屋外に逃げなくてはいけないこともございます。
その上で、廊下やベランダ、エントランスなどが
避難経路になっていることも多いのではないでしょうか。
しかしながら、避難経路となっている場所に入居者さんの私物が置かれていたりすると
避難する際には大勢の人数が一斉に動きますので、
私物が避難経路の妨げになってしまいます。
もしもの際に逃げ遅れてしまう方が出ないように、
普段から避難経路には私物を置かないように入居者さんに呼びかけることが良いでしょう。
非常口を確認
避難経路が確保できているのか確認する際には、
普段あまり使わない非常口などにも注意を促す必要がございます。
避難経路には普段使用する出入口とは別に非常口が設けられていることが殆どで、
非常時に混雑が想定されることを見越して設置されています。
その為、非常時に非常口が開かないと逃げ道が塞がれてしまいます。
万が一のことを考えて、非常口がきちんと機能しているのか定期的に確認しましょう。
ブロック塀の耐性を確認
ここまで、効果的な災害対策として避難経路の確保をあげましたね。
効果的な災害対策を行うために次に確認しておきたいのは、ブロック塀の耐性です。
避難経路が確保でいたとしても、地震などでブロック塀が崩壊してしまって
避難経路を塞いでしまったり、怪我人が出てしまうこともありますので
念入りに耐性を確認しておきましょう。
ブロック塀は建築基準法に則っていなくてはならない
そもそもブロック塀の構造は建築基準法施工例の基準に則っていなくてはなりません。
そこでは、ブロック塀の高さは最高で2.2メートルまでと規定されており、
高さが1.2メートルを超えた場合には
3〜4メートルごとに控壁を設置することが義務付けられています。
また、ブロック塀の厚みは基本的に10センチ以上必要で、
高さが2メートルを超える場合には15センチ以上の厚みが必要になります。
年数の経ったブロック塀であるとこの基準に満たないものもございますので、
確認をした後、用件に満たすように改善しておくようにしましょう。
ブロック塀の耐震対策って？
地震によってブロッック塀が崩れてしまうことを避けるためにも、
知っておきたいのは耐震対策なのではないでしょうか。
その一つ目におすすめできるのは、
傾きやヒビが入っていないかなど定期的に点検を行うことです。
建築基準法施工例に則って設立されたブロック塀であっても、
雨風にさらされる運命にあるブロック塀の対応年数は30年ほどですので、
少しでも不安があるようでしたら、専門家に点検を依頼することもおすすめです。
また、ブロック塀の高さを削って低くしたり、
アルミなどの軽い素材に変えることもおすすめできます。
建物自体の耐震強度を確認
ここまで、ブロック塀の耐震性と耐震対策についてお話ししてきましたね。
その次に効果的な災害対策としておすすめできるのは、
建物自体の耐震強度を再度確認しておくことです。
ここからは、建物の耐震強度の調べ方と、耐震対策についてお話ししていきましょう。
建物の耐震強度の調べ方
1981年に制定された新耐震基準では、
震度6〜7程度の揺れであっても建物が倒壊・崩壊することなく、
震度5度程度の揺れでは殆ど損傷することはないと示されました。
自身の物件が旧耐震基準なのか、新耐震基準に満たしているのか
確認するための方法として、
建築確認済証の交付日を確認することが挙げられます。
建築確認済証とは建物の建築計画が法律の基準を満たしている際に交付されるものです。
建築確認済証の交付日が1981年の6月以降であれば、
新耐震基準を満たしている建物であるということになります。
築年数がかなり経過している場合には耐震診断を行う
建物の耐震対策としておすすめできるのは、耐震診断を行うことです。
特に築年数がかなり経過していて経年劣化が目立つようであれば、
耐震診断を行うことを視野に入れてみるのがおすすめできます。
各自治体にも耐震診断相談窓口が設立されているので、
それを活用することも良いでしょう。
耐震診断の費用の目安ですが、1平米あたり1000円から3000円と考えると良いでしょう。
床面積が1300平米ほどの集合住宅を診断するのに
100から300万円ほどかかるのが目安です。
費用がかかってしまいますが、もしもの時に怪我人が出てしまわないように
しっかりと耐震診断を行うことがおすすめです。
屋根や窓にも着目すること
建物の築年数が経ち、経年劣化が目立つ場合には
大雨などで雨漏りをしてしまうこともございますので
屋根や窓にも着目して災害対策を行いましょう。
特に雨漏りはカビなどの原因になってしまい、
建物を劣化させてしまう要因にもなり得ます。
また、台風の際に物が飛んできてガラスを割ってしまうこともございます。
このような被害をある程度防ぐためには、
雨戸や強化ガラスを導入することがおすすめです。
自然災害による損傷は基本的にオーナー様の落ち度にはなり得ませんが、
窓や屋根の不具合を放置していたことが原因で
災害時に入居者さんがダメージを受けた場合賠償を求められることもございます。
そのためにも、気を抜かず窓や屋根にも災害対策を施しましょう。
入居者さんへの声かけも怠らずに行おう
ここまで、建物自体の耐震強度を確認する事の重要さを解いてきましたね。
効果的な災害対策として最後に挙げられるのは、
日頃から入居者さんへの声かけを忘れない事であるというお話しをさせていただきます。
日頃から入居者さんへ声かけをしておけば、
「私（たち）のことを気にかけてくださるオーナー様だな」
という印象を抱いていただけますので、好感を持っていただけます。
声かけの内容としては、災害の際にパニックにならないよう
非常口や議場階段、避難ルート等の説明や、
集合住宅付近の避難先などを案内しておくと良いでしょう。
全ての部屋を回ってお話しするのは難しいと思いますので、
掲示板やお手紙を通じてお声がけをすると効果的でしょう。
まとめ
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