入っておくと将来の資産形成に役立つらしい保険を勧めてきたんだ。
自己資産形成のために保険に入るくらいであれば、不動産投資をした方が良い理由についてお話していくね!
生命保険のキホンと種類
生命保険に入る際には、人は何を求めているのでしょうか。
それはもちろん、もしもの時に経済的な窮地に陥らない為ですよね。
しかしながらその「もしもの時」とは一体いつでしょう。
基本的には、家族の稼ぎ頭である方が怪我などの理由によって働くなってしまった場合、
または、癌など大きな病気に侵されてしまった場合などが挙げられます。
その上で、日本の保険には
- 国民皆保険制度
- 民間の医療保険
の二種類がございます。
国民皆保険制度は全ての国民が必ず加入する必要がございますが、
民間の医療保険は任意で加入します。
ここからは、その二つの保険の種類について詳しく見ていきましょう。
国民皆保険制度の概要
- 全ての日本国民が加入
- 皆で保険料を支払う→個人の負担額軽減に繋がる
国民皆保険ではほとんどの「もしもの時」がカバーできるように設計してあり、
病気になってしまった際の医療費の負担は3割程度で良かったり、
高額療養制度というものを使用することで、高額な医療費の場合でも
自己負担額の上限はわずか8万円程度で抑えることもできます。
民間の医療保険の概要
- 個人が任意で加入
- 公的保険で賄えない「もしもの時」をカバーする
民間の医療保険は任意なだけに、公的保険ではカバーアップできない「もしもの時」に備えるための保険です。
しかしながら、民間の医療保険の営業トークなどで
将来家族にお金を残す為であったり、将来の自分へ貯蓄を残す為に
加入することがおすすめだと言われることも多くあります。
その様に「もしもの時」に該当しないような文言で保険を勧められた場合は
大概、保険会社さんに利益が上がるように設計してある、
つまり、加入者さんが損をするように設計してあるものですので
安易にその話に乗ってしまうのはやめましょう。
絶対に入ってはいけない民間の医療保険とは?
ここまで、
「国民皆保険制度」と「民間の医療保険」の違いを見てきましたね。
任意で加入することが前提の民間の医療保険ですが、
その中でも、以下の5つの保険は基本的に「無駄」だと言われています。
- 学資保険
- 終身保険
- 養老保険
- 積立型の生命保険
- 医療特約
これら5つの保険が無駄だと言われてしまう所以は
これらの保険に加入するくらいであれば、
銀行預金に合わせて、投資などで資産運用を行う方がよほどましだからです。
ここからは、そのことについて詳しくお話していきます。
元本割れのリスクがありながら、自由にお金を使えない
貯蓄の高い保険には、利率の引き下げや元本割れのリスクが伴います。
また、もしもの時の入用でお金が必要になった際などに
生命保険を途中で解約すると積立額より小さい金額しか受け取ることができず、
損失の方がより多くなってしまう可能性が非常に高いです。
その為、目的が単にお金を貯蓄するためなのであれば、
元本が保証されていつでも引き出せる銀行預金の方がよりおすすめです。
運用利回りが非常に低い
学資保険を例に取り考えてみましょう。
10年の払い込みが約1,890,000円だとして、
10年後に毎年受け取れる額は毎年40万円×5年間、つまり200万円になります。
すると、こちらの変戻率は105.5パーセントになりますよね。
5パーセントも増えて返還されるのは一見お得に感じられますが、
実は非常に利回りが低いのです。
実際、年利換算してみると
運用できているのはわずか0.3パーセントほどです。
これだけ低い利回りであれば、元本が保証されている国債で運用するか、
もしくは、他の金融商品を使って年利3パーセントで運用する方が
まだましだと言えるのではないでしょうか。
医療特約は癌のリスクに対するもの以外は無駄
生命保険に加入した際に医療特約を勧められたことはありませんか?
医療特約は、怪我をしたら一律30万円がもらえることや
入院1日当たり7000円が支給される内容などが含まれていますよね。
このような特約は生命保険会社同士の差別化を図る為に
さも「お得」であるかのように勧められます。
しかしながら、全く持ってお得ではありません。
「国民皆保険制度」と「民間の医療保険」の違いをお話した際にも明記致しましたが
「国民皆保険制度」には高額療養制度がある為に手厚い保証が確約されています。
例えば、仮に月200万円の医療費が掛かってしまったとしても
収入のレベルによっては、自己負担額は月8万円程度にまで抑え込むことができます。
成人の三分の一がそのうち罹患すると言われている癌については、
保険料がそれ程高くない為加入を検討しても良いとは思います。
しかしながら、高額療養制度による保証が既にあるのにも関わらず、
医療特約にまで任意で入る必要は全く持ってないと思います。
民間の医療保険に「合理的」加入するには?
ここまで、
絶対に入ってはいけない民間の医療保険について見てきましたね。
しかしながら、入り方によっては無駄にならない方法がございます。
そこでここからは、
合理的に民間の医療保険に加入する方法についてお話していきます。
死亡保障の保険のみ加入する
より、合理的に死亡保険に加入するには、以下の二点に気を付けましょう。
- 医療特約はつけない事
- 加入するのは子供が生まれてからにする事
- 掛け捨ての定期保険にすること
死亡保険は、
子供が生まれて成人するまで、または、大学を出るまでの
22年間に必要なお金をカバーできるだけの金額の保証に入れば十分です。
時たまに、親にお金を残したいと言う方がいらっしゃいますが、
親の世代はしっかり年金をもらうことができる為心配する必要はないと思います。
また、死亡保険には以下の二種類がございますが、
- 掛け捨ての定期保険
- 一生涯保証される終身保険
基本的に子供が成人するまでの期間、掛け捨ての定期保険で大丈夫です。
例えば25歳で子供が生まれて、成人するまでの20年間に必要な養育費が3000万円だったとしましょう。
基本的に、死亡保険金3000万円の月額掛け捨て金額は、約3600円程です。
これだけ月額5000円もしない掛け捨て金で大きな額を保証できるのはお得ですよね。
また、一般的に、終身保険よりも掛け捨て型の定期保険は懸念されがちではありますが
実は終身保険の方が元本割れのリスクが高かったり、
運用リスクが低かったりと難点が多い為
解約返戻金を当てにしているのであれば、生命保険ではなく投資を行って資産形成してしまうのが吉です。
持ち家や不動産を購入した際は、団体信用保険に加入する
団体信用保険とは、家や不動産を購入した際に
ローンに付帯してくる生命保険のことを指します。
こちらの内訳としましては、もしもローンを負担している家主が死亡した場合
その後、不動産のローンが免除されるという保険です。
こちらに加入していれば、
残された遺族の方々がローンを支払い続けなくても良くなりますし、
健康保険から遺族年金も支給することが可能です。
そのようなもしもの時に、家のローンが無くなって遺族年金ももらえれば
遺族の方々の生活が急激に苦しくなることはありませんし、
成人した子供がその家を貸し出すことでインカムゲイン(家賃収入)を得ることも可能になります。
その為、持ち家や不動産を購入し、団体信用保険に加入した際には
その他の民間の生命保険は解約してしまって良いと言えるでしょう。
まとめ
資産形成のために民間の医療保険に入ることは確かに無意味に感じてきたよ
それ以外の要因で入るのはやめようね!
「成功するプロ家主は腹の底で何を考えているのか?」
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