意外と高い不動産取得税　軽減する方法は？新築・中古・土地への軽減措置と計算方法

不動産を取得し、数ヵ月ほど経つと「不動産取得税」の納税通知書が送られてきます。

納税通知書に書かれた不動産取得税の高さに驚いてしまう人も多いかもしれません。

果たして、不動産取得税を安くする方法はあるのでしょうか。

ここでは、時間差でやってくる不動産取得税の軽減措置について解説します。

不動産取得税には軽減措置がいろいろある

節税のために軽減措置を検討しましょう

不動産を取得したときに一度だけ払うのが不動産取得税です。

税額は「固定資産税評価額×税率」で計算され、
税率は原則4％です（2018年3月末までに取得した土地・家屋〈住宅〉については3％）。

高額な不動産を取得した場合には不動産取得税が100万円を超えることもあります。

ただし、不動産取得税にはさまざまな軽減措置が設けられているため、
適用されればより少ない税金の支払いで済みます。

ここからは、具体的に軽減措置をみていきましょう。

新築住宅に対する不動産取得税の軽減措置

まず、新築住宅についての軽減です。

次の要件にあてはまる新築住宅は、
不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

であることです。

1区画とは、
アパート、マンションなどの構造上独立した区画を持つ住宅のこと
をいいます。

これにあてはまる新築住宅では、
不動産取得税の計算をする際、
取得した不動産の価格から1,200万円を控除することができます。

計算式は「（取得した不動産の価格－1,200万円）×3％」です。

なお、認定長期優良住宅の場合には、控除できる額は1,300万円となります（※2018年3月末まで）。

中古住宅に対する不動産取得税の軽減措置

中古住宅を取得した場合、
以下の3つの要件を満たした中古住宅は軽減措置を受けられます。

これらの要件にあてはまる中古住宅を取得した場合には、
「取得した不動産の価格」から以下の表にある控除額を差し引くことが可能です。

計算式は、「（取得した不動産の価格－控除額）×3％」になります。

土地に対する不動産取得税の軽減措置

次に、土地に対する軽減措置の要件は下記の通りです。

上記に該当する場合は、土地の不動産取得税の税額から一定額が軽減されます。

軽減される額は、「4万5,000円」か、
「（土地1平方メートルあたりの価格×1／2）×住宅の床面積の2倍×3％」の
どちらか多いほうの額となります。

税額から直接差し引かれる税額控除であるところが、ほかの軽減措置との違いです。

不動産取得税の軽減を受けるためには申告が必要

軽減税率を受けるには税事務祖などに申告を

• 不動産取得税の軽減措置には以上のようにいろいろなものがあります。

注意したいのは、軽減措置の適用を受ける場合には申告が必要ということです。

不動産を取得してから通常
60日以内（東京都は30日。都道府県によって異なる）に、
必要な書類を添えて管轄する税事務所（東京23区は都税事務所）など
に申告しましょう。

一般的には登記がされてから6ヵ月以内に
軽減措置適用後の納税額が記載された納税通知書が送られてきます。

ただし、
家屋を新築、増築した場合は、
評価額が決まってからの課税となるため、
翌年に課税される傾向です。

もし申告期限を過ぎた場合でも、
軽減措置の適用を受けられる可能性はあるので、
管轄となっている都道府県税事務所に問い合わせてみましょう。

不動産取得税はいくらかかる？非課税となる場合や軽減税率などのポイントと計算方法を解説軽減措置や建物の築年数によって計算が厄介な「不動産取得税」について、仕組みや計算方法を紹介します。非課税になるケースや、軽減措置などの特例も検討して、かしこく節税しましょう。...

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フドシル専属監修者 東

賃貸不動産経営管理士。 2017年、不動産管理事業の立ち上げから1200戸を新規受託。 リーシング、入居者対応、トラブル対応、リフォーム、保険対応、キャッシュフロー見直しなどあらゆる業務をこなす。 自身も不動産オーナーとして日々奮闘中。 株式会社TonTon執行役員。