節税初心者でもわかる！わかりやすい「ふるさと納税」のしくみ

あらゆる資産形成は、「収入を増やす」「支出を減らす」という大きな2つの行動に分類できますが、収入を増やし、支出を減らさなければ資産を着実に形成することはできません。

その点、資産運用のポイントは「収入」「支出」のいずれか、もしくは「両方」に注目することから始まるといえます。しかし、現在の収入を伸ばしたり、新しい収入源を獲得したりするというのは、簡単なことではありません。

そこでおすすめなのが支出の削減、特に「節税」です。たとえば近年、注目を浴びている「ふるさと納税」であれば、一定の費用（2,000円）はかかりますが、好きな地域に貢献しつつ返礼品がもらえ、さらには所得税や住民税の節税も可能です。ここからは、ふるさと納税と節税を考えてみましょう。

1 税金の役割と節税の基本
2 ふるさと納税のしくみ
3 節税の実践は基本を踏まえたうえで行うこと

税金の役割と節税の基本

そもそも税金の役割とは、国や都道府県、市区町村が、市民に対して必要なサービスを提供するための費用です。法人や個人がその費用を支出することで、インフラとしての設備を設置し、適切なサービスを受けることができます。加えて、「富の再分配」や「景気調整」あるいは「経済政策の推進」などの機能も担っています。

会社員であれば、給料からの天引き（所得税・住民税）や普段の買い物（消費税・酒税など）で税金を支払っているはずです。そこで支出したお金が、あらゆる公共財へと結びつき、私たちの暮らしを豊かにしてくれています。また、納税は国民の義務でもあり、誰もが支出しなければならない負担ともいえるでしょう。

特に所得税については、課税所得に応じて税額が決められているのが特徴です。日本は「累進課税制度」を採用しているため、収入が多いほど支払うべき税額も増えます。そのため、着実に資産を形成していくには、収入を増やすだけでなく固定の支出である所得税や住民税を節税する必要があるのです。

ふるさと納税のしくみ

所得税や住民税の節税方法として注目を浴びているのが「ふるさと納税」です。ふるさと納税とは、都道府県・市区町村に対して寄付（納税）することで、そのうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度のことです（ただし、年収や家族構成による限度あり）。2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第21号）」が根拠となっており、実施されています。

たとえば、ある都道府県・市区町村に対して1万円の寄付を行った場合、そのうち8,000円が所得税・住民税から控除されることになります。しかも、各自治体によって特産品や旅行券、電化製品などがもらえるため、普通に納税するよりもお得に節税できるのが特徴です。ふるさと納税を利用している人は、すでに130万人にまで拡大しています（2016年度実績）。

さらに2015年の税制改正により、ふるさと納税の制度が拡充されています。具体的には、全額控除の対象となる限度額が約2倍となり、加えて納税先の自治体数が5団体以内であれば確定申告が不要となりました（ふるさと納税ワンストップ特例制度）。ちなみに、ワンストップ特例制度を活用するには、特例の適用に関する申請書を提出しなければならないため、注意が必要です。

実際にふるさと納税を行う手順としては、「寄付する自治体を選ぶ」「ふるさと納税を行う」「必要に応じて確定申告をする」だけです。確定申告をすると所得税からその分が控除され、さらに翌年度分の住民税が減額されます。また、ワンストップ特例を利用するのであれば、住民税の減額のみとなるため、確定申告の必要はありません。