2018年の税制改正 年収1,000万円と配偶者特別控除の関係

夫婦が書類を見て笑っている

「2018年は税制が変わる」。そんな話をニュース番組や新聞で見聞きした人は多いはずです。なかでも、配偶者控除と配偶者特別控除の改正については興味を持っている人が多いのではないでしょうか。

2018年以降の税制改革では、どのような変更があり、家庭の収入や税金にどんな影響があるのでしょうか。ここでは、これだけは知っておきたい税制改革のポイントを紹介します。

配偶者控除とは?押さえておきたいポイント

なぜ2018年以降の税制改革がこれだけ多くニュースで取り上げられ、たくさんの人が注目しているのか……。それは「日本の家庭」にダイレクトに影響するからといえるでしょう。特に配偶者(主に妻)の働き方を見直す必要があるため、これだけ注目を集めているといえます。

では、今回の税制改革の影響を知るために、まずは既存の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」についておさらいしておきましょう。

「配偶者控除」は、夫婦にはお馴染みの控除制度といえます。配偶者が年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)の所得だった場合に控除を受けられる仕組みです。「103万円の壁」という言葉をよく耳にしますが、これは控除が受けられるか・受けられないかという金額だからです。この金額があるため、たとえば夫が会社員で妻がパートやアルバイトで働いている場合、配偶者控除を受けられるように、妻は働いたとしても収入を調整をしている人が多いようです。

配偶者特別控除の年収1,000万円ライン

一方「配偶者特別控除」は、たとえば妻の合計所得金額が38万円を超えて配偶者控除の適用が受けられないときでも、一定の条件を満たせば所得控除が受けられる制度のことを指し、配偶者の所得に応じて一定の所得控除が行われます。

これまで配偶者控除の対象外なら配偶者特別控除というかたちでフォローが行われていました。しかし、今回の税制改正ではこの「配偶者控除」と「配偶者特別控除」ががらりと変わってしまうため、特に会社員の家庭に注目を集めているといえるでしょう。なぜなら、控除の内容が変わるということは、収入によって家計に影響が出るということになります。では、具体的にどのように変化し、どのような影響を与えると考えられているのでしょうか。続けて紹介していきます。

2018年税制改革による影響とは?

平成30年分以後の所得については、次の2つが大きな変更点となります。

まず、夫の給与が一定額以上の場合、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができなくなります。具体的には、夫の収入が1,000万円(給与収入のみの場合は1,220万円)を超えると、これまで受けていた控除から対象外となるのです。控除が受けられなくなるということは、課税金額が増えるなどの影響が考えられます。つまりこれは、収入によっては税金が増えてしまう可能性があることを指します。

その一方で、「103万円以下」の部分が「150万円以下」に引き上げとなり、たとえばパートで働いていた妻は就業調整を意識せずに働ける可能性が出てきました。今までは見聞きしていた「103万円の壁」が、これからは「150万円の壁」という言葉となって登場するかもしれません。

たとえば控除のために103万円以下となるように収入を調整していた妻は、150万円以下に拡大されたことにより、働く時間や日数を増やして、今までより多く収入を得られる可能性が出てきたのです。あるいは、今の仕事のほかに副業をはじめられるという選択肢も生まれることでしょう。つまり、妻が今までより働いて収入を増やすことができるほか、これまで配偶者控除外だった人が控除対象となることで、控除を受けられることが可能となったのです。

2018年以降の税制改革で、配偶者控除・配偶者特別控除が姿を変えましたが、家庭によって、どんな収入をどれくらい得ているかでその影響は異なります。収入の多い不動産オーナーだからといって一概に税金が増えるとは言い切れませんが、改革の内容をチェックし、税金への対応を前向きに捉えてみてはいかがでしょうか。

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フドシル専属監修者 東
フドシル専属監修者 東
株式会社TonTon 不動産管理課 マネージャー。 2017年、不動産管理事業の立ち上げから1年半で650戸を新規受託。 リーシング、入居者対応、トラブル対応、リフォーム、保険対応、キャッシュフロー見直しなどあらゆる業務をこなす。 自身も不動産オーナーとして日々奮闘中。 2018年、賃貸不動産経営管理士試験合格。
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